第17号の特集は「栃木県立文書館 市町村文書保存担当者講習会」です。
この講習会は平成6年9月1、2日に栃木県内市町村の文書保存担当者を対象に栃木県立文書館が主催して開催されたものです。
内容は、1日目が「本県のファイリングシステム」「文書館の歴史的公文書の受け入れと整理方法」「公文書の生涯学習利用を図るために」、2日目が「古文書の調査及び整理方法」「文書の寄託・寄贈制度」「古文書の伝存と保存」となっています。
八潮市立資料館館長遠藤忠氏は、県とその市町村は文書管理についての役割分担の必要性について述べています。地域文書館(市町村)と地方文書館(都道府県)は機能の分化を図る必要があります。史料の「現地保存の原則」からも、本来その史料があった場所、地域において史料を保存していくことが望まれます。
そして史料の保存には文書館が不可欠です。しかし、史料保存や文書館にたいする一般市民の理解もまだ充分ではありません。ここで必要なのが、史料を保存する立場にある機関、組織、職員のネットワークです。この講習において栃木県内における史料保存ネットワークの確立を望む声が上がりました。これは栃木県内市町村が第二の段階に入りつつあることを意味しているのではないでしょうか。
銀−ゼラチンマイクロフィルムの処理及び保存方法
現在、劣化してしまったセルロースマイクロフィルムをもとの状態にもどす手だてはありません。それだけに劣化を起こさせない保存環境が重要になってきます。
1994年4月、JISの「銀−ゼラチンマイクロフィルムの処理及び保存法」が改正され、7月31日付で財団法人日本規格協会から発行されました。この改正は、対応するISO規格の改正に伴い、その内容と突合させたものです。
連載“紙”問題を考える(第9回)では再生紙についてです。
再生紙の利用状況としては、1990年時点で47都道府県ではほぼ100%、市区町村では約半数が使用中もしくは使用予定ということです。
再生紙とは何かという定義は存在していません。古紙パルプを使用した紙が再生紙であるとは言えますが、その含有率についての規定はありません。従って、現在市場に出回っている再生紙の古紙含有率は1〜100%を様々です。一方、古紙含有率が50%以上のものを再生紙であるという主張もあります。
ここで問題になるのは再生紙の劣化についてだと思われます。再生紙の保存性については連載“紙”問題を考える(第10回)に載っています。
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