創刊号は今から18年前に発行されている。
18年前には「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号以下「公文管理法」。)
制定されておらず公文書管理、文書管理システムの再検討が謳われていた"混迷の時期"であったと推測される。そんな"混迷の時期”に創刊された本誌はまさに当時の文書管理の道しるべになったのではないかと思う。当時はインターネットもSNSもまだまだ発展途上の段階。
そんな状況下で「本当に必要であると思われる文書管理の情報」を専門に収集し読者に届けるという事は信念と努力が無いと出来ない事であると思う。
読者の皆さんには文書管理を取り巻く環境は当時と現在の環境との違いに注目して読んでもらう事をおすすめしたい。そして創刊号が発行された18年前と現在と変わらない部分があるとすれば「文書管理」に対する想いを感じとってもらえるはずである。

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第2号のメインは情報公開を控えた焼津市のインタビュー記事。
現在でこそ地方自治体の情報公開は一般化しているが、第2号発行当の18年前は昭和57年4月の山形県金山町を皮切りにおよそ都道府県35団体、特別区20団体、市町村139団体までの実施に留まっていた。今回の焼津市も実施に向けて検討を進めている団体の中の一つである。他の情報公開を行ってきた団体もそうであったように焼津市は情報公開委員会、幹事会を設置し、調査検討を行ってきた。今回のインタビューは総務課の担当者に5つの質問をぶつけており、何れも情報公開に向けての動向に深く切り込んだ内容となっている。その部分を注目して読んでくれるといいと思う。

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