文書管理の合併統合の重要性に関する首長の認識が高い団体では、一般職員の認識度も文書管理主管課職員と同レベルまで高かったが、逆のケースでは、非常に認識度が低くなることが明らかとなった。

合併特例法が時限立法であり、合併統合事務にかけられる時間が短かったことが、文書管理統合の分野でも大きく影響している。文書の保存場所確保や保存文書の目録化による把握などの面で、十分な整備を行える時間が無く、合併後に継続して実施されている状態にある団体が多いと想定される。

上記３にも関連するが、旧団体の保存文書は旧団体での保存の状態のまま保存されているケースが多数を占める。保存場所の問題もしかりだが、ファイリングのルールそのものも、必ずしも1つの方式に統合化されていないケースも多いことが推測される。

文書管理主管課職員の配置は、本庁集中配置、各支所（旧団体）ごとに分散配置がほぼ同じ割合を占めている。

情報公開窓口も、本庁集中、各支所分散がほぼ同じ割合を占めている。

歴史的資料の選別を行っている又は今後実施予定としている団体が３８％を占め、逆に実施の予定無しの団体が５６％を占めている。

保存文書を目録などで全て把握できている団体は全体の２９％で、一部把握できている団体を加えると７３％に達する。一部把握と回答した団体では、旧団体における把握状態がそのまま反映されていることが推測される。旧団体で把握ができていなかった保存文書を、短時間の合併統合の中で目録化するなどの余裕がなく、そのまま抱え込んでいる状態であり、合併後に実施すべき課題とされていることが推定される。

合併時点で、全庁を対象に電子的文書管理システムを導入した団体は約３０％（６６／２２４）であった。しかしこの内、１３％の団体が合併後の文書管理の状態が悪化したと答えており、また合併前の旧団体分も含め全庁における保存文書について全て把握できていると回答した団体が３０％弱に留まっていることから、同システムの導入が、必ずしも文書管理事務の改善に結びついていないケースもあることを示している。

上記９の電子的文書管理システムで利用可能な機能は起案文書作成と答えた団体が多いが、電子決裁まで行っている（あるいは機能を購入している）団体はそれに較べ少ないという傾向が観察できる。
少数ではあるが、ＬＧＷＡＮの利用、情報公開支援機能の利用に絞ってシステムを導入していて、起案文書の作成もシステム上では行っていない団体も存在する。

現在、電子的文書管理システムが未導入である団体では、内６０％の団体が今後導入を予定又は検討していると答え、また導入予定の年度が確定している団体の大部分が、導入時期を今後の3年以内と回答している。
おそらく、今後５年間で全国の市区町村に電子的文書管理システムがかなりのペースで普及していくことが予想される。

電子的文書管理システムの有用性やその意義に関する認識は、システム未導入である団体にあっても高いものと思われる。

合併後の時点で、文書管理が以前より改善されたと回答されている団体が３１％、逆にむしろ悪化したとの回答が１５％あった。

他の合併事務に較べて文書管理統合事務が最優先もしくは優先されたと回答した団体では、合併後の文書管理の状態が「改善された」とする団体の比率が高く、優先度が低かった団体では「むしろ悪化した」と回答される比率が高い。

「改善された」、「むしろ悪化した」の具体的内容は、保存文書の「集中管理」や「全庁的な保存文書の把握」などの分野に関るもの、もしくはこれを含むものであると推定される。