この設問は、「どの機能を実運用していますか？」ではなく、「導入されたシステムで処理可能な機能範囲はどれですか？」とうかがっています。従って、例えば①の起案文書の作成に回答された団体において、必ずしもこの機能が実運用されているとは限らない訳です。
しかし本分析では、当該機能を選択購入されたということは、現時点では機能を有するだけで運用されていなくても、近い将来にこの機能を使用して運用を開始する意図をもっているとの仮定に立って以下説明をさせていただきます。
・ 複数回答可であることもあり、①を除けば、ほぼ万遍なく①～⑥に回答が分かれています。
本設問に回答された団体数は１１４団体（＝①～⑥各項の最大値）でしたので、「①．起案文書の作成」機能については１０２／１１４（８９．５％）の団体で持たれていることになります。（メーカーが販売する基本パッケージに、最初から①が付いていたといったケースもあるのだろうと思いますが。）
・ ここで①を選択されなかった１２団体について他の何に回答されたかを調べて、図表１３－２にまとめました。結果は、④「ＬＧＷＡＮ」に２団体、⑤「情報公開支援」に１０団体、⑥「原本性確保」に２団体が回答しています。（複数回答のため回答数の合計は１２ではなく１４になっています。）
①の起案文書作成の機能は採用せず、④のＬＧＷＡＮによる電子文書の授受、⑤の情報公開支援のいずれか、もしくは２つの目的に絞って電子的文書管理システムの機能を選択される団体があることは、少数派ではありますが、導入の手順の一つとして注目して良いかと思います。 |
