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合併前に、合併協議会や専門部会など合併協議全体からみた文書管理の統合作業についてお聞きします。
文書管理以外の分野での事務統合と較べて、優先的に検討されたと思いますか。当てはまるもの１つをお選びください。
□ 基幹系コンピューターシステムの統合等と同様の最優先課題として検討された
□ 最優先課題ではなかったが、全体的に優先度の高い課題であった
□ 全体的に優先度の低い課題であった
□ その他（ ） |
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「Ｄ．その他」 |
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通常の協議事項と同等であった。 （４件） |
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比較することはできない。わからない。（４件） |
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電子的文書管理システムの導入を検討したため、他事務より時間をかけて検討した。 |
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２町で合併したが、両担当ともに経験が少なく、深くつめることができなかった。 |
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合併前から編入先団体に準じた管理をしていた。 |
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先進に行っていた文書管理事務に決定した。 |
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本市の場合編入による方式のため、母体となる市の文書管理方式への統合が原則であったため、比較的スムーズに統合が完了した。 |
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「Ｃ．全体的に優先度の低い課題であった」が５１％と最も高い回答結果になったものの、ＡとＢのように優先度の高い課題として検討されたという回答が４３％（Ａ+Ｂ）もあり、その差は１０ポイント弱に留まりました。
アンケート実施前の当編集室の予想としては、Ｃの回答が他を圧し７０％を優に超えるものと（勝手に）想像していましたので、実に意外の感があります。
合併までの限られた時間のなかでは、各種の事務統合に優先順位を設ける必要があります。特に基幹系コンピューターシステムなどの情報システムの統合には多くの時間と費用が必要とされ、また住民への行政サービスや職員の事務遂行に合併後直ちに、直接関わってくるものであるため、統合作業の中でも最重要課題として位置づけられる一方、文書管理における統合については、文書の決裁方法など一部の事項を除けば、合併後直ちに、また直接的に職員の事務や住民に影響を与える性格のものとは言えないと考えられ、結果Ａ、Ｂの回答は低い水準になるだろうと、編集室としては考えていた訳です。
本アンケート結果を都道府県別に集計したところ、全国の１３の県において、Ａ、Ｂの回答率とＣの回答率が逆転する現象も生じています。
以上の点から見て、当編集室としてはＡ、Ｂにおける回答比率４３％は、決して低くはなく、予想外に高い数字であったと考えています。
比較対照する具体的な数字が無いので、あくまで推測、感想の域を超えるものではありませんが、昭和の大合併の時代に較べ、公文書館法、情報公開法の整備や各自治体の文書管理事務分野での能率改善意識の高まりなどが時代の背景としてあって、この結果に表現されたものではないかと考えています。
新設合併と編入合併の違いも回答結果に影響しているのではないかと考えましたが、それぞれ合併方式別にこの回答を集計してみたところ、特に相違はありませんでした。結果は以下のとおりです。 |
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