公、民間を問わずあらゆる機関、組織または個人が業務遂行の過程において作成、収受した文書以外の文書。

国語辞典等においては公文書の対義語として私文書が定義されているが、すべての文書が公文書と私文書に分類できるわけではない。公文書にも私文書にも当てはまらない文書として民間企業等が業務遂行の過程において作成、収受した文書がある。

また、公務員が作成蒐集した文書であっても公務の遂行と関わりのないものであれば私文書である。